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昨日の記事
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 大災害が起きた時にボランティア団体が政府や自治体とスムーズに連携できるよう、
国内の主要な災害ボランティア団体が行政側との連絡窓口となる新しい組織の設立の検討を始めた。
米国で1970年に設立されたNVOAD(全米災害救援ボランティア機構、略称・Nボアード)の
日本版「JVOAD(仮称、Jボアード)」としてボランティアのオールジャパンを目指す。
今年3月、仙台市で開かれる第3回国連防災世界会議で関係者が集まるのを機に本格的に協議する。

 国内の災害ボランティアは阪神大震災(95年)をきっかけに本格化し、
新潟県中越地震(2004年)や東日本大震災(11年)を経て社会に定着した。
しかし、ボランティア団体と政府や自治体との連携がうまく取れず、支援活動に影響することが少なくなかった。

 このため、ボランティア団体などからは協力体制をあらかじめ整えておく必要性を指摘する声が出ていた。
設立が検討されている組織は、行政や自治体との連絡窓口を一本化するためのもの。
行政だけでなく財界などとも協力して情報を共有することで、活動や寄付金の運用の効率化を図る。
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阪神淡路大震災1995.117
この時、被災者支援のボランティア活動に参加した人の数は1日平均2万人を超え
延べ138万人とも言われ、被災地でのボランティア活動や
義援金・物資提供などの後方支援と合わせボランティアに対する一般の認識が高まった
この年は「防災基本計画」が改訂され、災害対策基本法も改正、
「ボランティア」と言う言葉が日本の法律に初めて明記され
後に1月17日を「防災とボランティアの日」と定めるきっかけになった
「ボランティア元年」とも言われた年だ

これより以前から災害ボランティアを行っている人もいたとはいえ
飛躍的に認知されたという意味においてはその通りかもしれない

それから16年
2011.311に東日本大震災
かつてない超ド級の大災害に今もなお携わっているボランティアは
延べ140万人を超えている
まさに災害ボランティア元年と言えるだろう

その後の災害現場も含め今やどうだろうか

社会的マナー、モラルが欠如した「自称ボランティア」が引き起こす様々な事件・トラブルは
大きな問題だがこの話とは別物として

一部の災害ボランティア活動を専門とするNPO・NGO団体等による主導権争い、
発災と同時に被災地に入り込むその様は手柄の取り合い、陣取り合戦にも見えることがある
地元(住民で組織されたボランティア団体、社協)とのトラブルは
新潟県中越地震、昨年の広島豪雨災害、直近の白馬地震災害でもあったと聞く

丹波市での豪雨災害においても同様に
一部の「民設民営」のボラセンを設置した団体と地元社協との間で問題があった
もちろんそれなりの理由はある


今月、阪神淡路大震災から20年という節目に開催されるメモリアル的なイベントの主催は様々
それをどう見るか

内容も趣旨にも微妙な違いはあるだろう

ただ、このイベントひとつとっても前記のような個々の思惑はないのだろうか


どの世界にもある話として、
飽和してくると統制を図るために集約する形を作ることは必要だ

このような現状の中で、日本版「JVOAD(仮称、Jボアード)」は
果たしてどこまで一本化できるのか
誰に対し、どこまでの影響力を持つものなのか

そもそもボランティアは
自由な発想で拘束のない自発的行動力があるからこそ
社会的システムの隙間を補完する力が発揮されるものだ

具体的なものは何も示されていないが
一部の人間の利権や思惑による組織、
加盟する団体、加盟できない団体、個人の行動制約に繋がらないことを願う

そして、
何よりも被災地、被災者が置き去りにならないようにしなければならない